ドローン飛行に関係してくる法律や条例

ドローンを飛行させる場合、色々な法律や条例が関係してくるのはご存知ですか？

知らないで飛行させている人も居るかもしれませんが、実は法令違反となっている場合もありますよ。

この記事ではドローンの飛行時に関係してくる法律や条例を紹介しようと思います。

航空法についてはこちらの記事で紹介しています。

ドローンの飛行に関係してくる法律や条例

ドローンの飛行に関係する法律は多くありますが、この記事では以下の法律・条例について説明します。

電波法

無人航空機を飛行させるためには様々な無線機器によって機器が制御されています。これらの機器が日本で使用可能な電波かどうかを確認する必要があります。

通信電波の2.4GHz帯や920MHz帯の無線機器は「技術基準適合証明等」を受けた適合表示無線設備が必要になります。

通称「技適マーク」です

他にも5.7Ghz帯の映像送受信機を使用するには「第3種陸上特殊無線技師」以上の資格が必要となります。

民法207条

民法207条は「私有地上空に関する法律」です。

これは私有地の上空300ｍ以内を飛行させる場合には土地所有者の承諾が必要となるのです。

つまり基本的には民家などが有る場所は飛び回すことがほぼ不可能ってことですね。

道路交通法

公道等の道路から離陸させたり上空を飛行させる場合には道路使用許可が必要になる場合があります。

撮影などの飛行で公道上空を飛行する可能性がある場合には所轄の警察署に相談する方が良いでしょう。

個人情報保護法

航空撮影している際に人が映り込むと肖像権侵害になる場合があります。 民家や人が映り込む可能性がある場合には、先に了承を得る必要があります。

SNS等での画像・動画の投稿で承諾を得ずに拡散すると、違法性が高いとみなされる場合もあるので注意が必要です。

港則法・河川法・海岸法

港・河川・海岸の安全と管理を定めた法律です。

2023年1月現在、これらの法律内で明確に「無人航空機」の飛行を禁止する項目はありませんが、「安全や管理に支障を及ぼす行為」を禁止しています。

無人航空機の飛行が「安全や管理に支障を及ぼす行為」に該当するか否かはその管理を任されている組織の判断となりますので、これらで飛行を行う際は事前に飛行可能かどうかの確認を行う必要があります。

問い合わせ先も場所によって異なるので、飛行前に監理団体を確認して問い合わせするのがベストでしょう。

自治体の条例

法律と同様に各自治体等でも無人航空機等を規制する条例が制定されている場所もあります。

代表的な場所としては「公園」です。

こちらもドローンの飛行が「公園の管理に支障がある行為」とみなされる場合がありますので、役所等で事前に管理団体等を確認して問い合わせる必要があります。

ボール遊びも禁止されている時代なのでドローンの飛行に許可を貰うのは難しいでしょうね。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、その他の国の重要施設等、外国公館、原子力事業所の周辺地域の上空で「小型無人航空機等」を飛行させることを禁止にした法律です。

100ｇ未満のドローンに適用されるので間違えないようにしましょう。

ですが例外ももちろんあります。

しかし、上記の飛行だとしても飛行を行う前には、飛行対象地域を管轄する警察署へ「通報」する必要があります。

警察へ飛行の通報をする必要があるぐらいですので、書面で同意内容を示せるようにしておいた方が良いでしょうね。

今回のまとめ

ドローンの飛行に関しては年々規制が厳しくなっています。

少し列挙しただけでも以下のような法律・条例が関わってきます。

規制ばかりで自由にドローンを飛行させることが出来なくなったら楽しくありませんよね？

これ以上規制が厳しくさせないためにもドローンを飛行させる1人1人が責任のある行動をとる必要があります。

楽しいドローンライフをおくるためにも法令遵守でいきましょう。